国交省マンション政策検討委員会参考資料によれば、令和6年3月末現在、約2万8千人です。このうちマンション管理士業を本業とする人は第1位の東京都で117名、第2位の神奈川県で86名、第3位以下は50名以下なので、出会うほうが珍しいと言えそうです。

マンション管理士の合格者は毎年最高齢が80代なので、年齢であきらめる必要はないでしょう。仕事を探すのは難しい傾向にありますが、マンションの問題はますます増えていくので、うまく需要を管理すれば仕事を獲得することができるかもしれません。

マンション管理士は個人事業主です。ごくまれに法人化して複数のマンション管理士をかかえる巨大マンション管理士事務所がありますが、基本的には一人親方です。求人は存在しないでしょう。収入は、9割が年収300万円以下という状況にあり、マンション管理士一本で成業している事務所はとても少ないです。そのため、仕事がなくて時間が余っているマンション管理士が多いと予想されます。私のやりがいは、マンションの諸問題を解決し、住民を笑顔にするのがやりがいです。

管理会社に勤めるマンション管理士資格を持つ社員は、普通の会社員の給与水準です。独立系マンション管理士は、収入の差が激しく、実力主義なので収入はまちまちです。統計によれば年収300万円以上は10.2%ほどしかいませんし、年収800万円以上となると全体の3.9%です。

12～15年に一度計画されているマンションの大規模修繕工事は、ずっと同じ施工会社で実施される場合があります。その場合は?責任施工方式といい、施工会社と管理組合の信頼関係が基盤となります。その他に?設計管理方式という方式があり、この場合設計事務所が施工会社を複数から選択する業者選定の補助と、工事監理をします。デメリットは資金面でさらに必要という点です。小規模マンションは資金難を理由に責任施工で実施する割合が多いようです。